不動産鑑定士 / 宅建士 / 公認不動産コンサルティングマスター
こんにちはじぇいぴーです。
今回は、副業の強い味方、METSバーチャルオフィスについて詳しくご紹介いたします。
まず、METSは安すぎですね！安さを求めている方は、METSにして間違いありませんよ。
METSバーチャルオフィスでは、新宿三丁目、日本橋兜町、新宿御苑、赤羽に所在するオフィスビルの住所を借りることができます！
今後も都心を主にサービス展開を予定しています。
バーチャルオフィスは、ご自宅の住所を知られたくない事業者にとってとても便利なサービスですが、METSは日本で一番格安なバーチャルオフィスサービスです。
- 一番安いバーチャルオフィスを探している
-
個人事業主で自宅とは別の住所を利用したい
- ネットショップを運営しているが住所を公開したくない
業界最安のバーチャルオフィスをお探しならMETSがおすすめです！ライトぷらんなら270円/月でバーチャルオフィスが借りられますよ！
- 特典①：3ヶ月～６ヶ月無料キャンペーン
- 特典②：乗り換えキャンペーン（キャッシュバック）
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- 期間：～終了日未定
- 対象エリア：全エリア
- 条件：下記のボタンからお申込み
- クーポンコード・紹介コード：入力不要
住所非公開で、貸会議室を利用する可能性がある方は、レゾナンスがおすすめです！是非キャンペーンをご利用ください。
- 特典：1,000円オフ
- 期間：～終了日未定
- 対象コース：1年払いコース
- 条件①：下記のボタンから新規でお申込みすること
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- クーポンコード・紹介コード：Tcy-D
レゾナンスは銀行と提携しており、法人口座も作りやすくなっています。
- 特典：入会金の5,500円が無料
- 期間：～終了日未定
- 対象コース：1年払いコース郵便物週1回転送プラン（※月1回転送プランは対象外）
- 条件：下記のボタンから新規でお申込みすること
- 適用方法：本キャンペーン実施期間内にお支払いを完了された方
※クーポンコード・不要です。期間内のお支払いで自動適用されます。
※ 他のキャンペーンとの併用不可
※ R-INNOVATION（姉妹店）は対象外
レゾナンスは他社からの乗り換えもサポートしています！
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- 期間：終了日未定
- 対象コース：週1転送プラン、かつ1年払いコース
- 条件：下記のボタンから新規でお申込みすること
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※ 他のキャンペーンとの併用不可
※ R-INNOVATION（姉妹店）は対象外
都心のハイグレードなオフィスビルの住所を公開したい場合は、GMOバーチャルオフィスがおすすめです。大手なのに格安です。
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色々な会社がバーチャルオフィスを提供しているのね。どこがいいのかしら
各社の比較をしたいなら、次の記事をみてくれ！比較表が見やすいぜ
目次をタップすることで目的の項目にジャンプすることができます。
目次
- 運営会社の概要
- METSバーチャルオフィスとは？
- バーチャルオフィスの住所
- サービス・料金プラン
- よくある質問
- 口コミ・ご利用者の声
- バーチャルオフィスとは
- 法人登記とは
- 個人事業主が無料で入れる保険
運営会社の概要
METS OFFICEの運営会社はオリンピア興業株式会社です。
同社は東京都新宿に所在する創業70年を超える老舗企業です。
不動産事業、不動産買取・仲介業務、コンサルティング業務、METS OFFICE事業（レンタルオフィス・バーチャルオフィス）、介護事業を行っています。
オリンピア興業株式会社は、都内の自社ビルでバーチャルオフィスを運営しており、しかも無借金経営なので安心だぞ！
【会社名】
【所在】
- 東京都新宿区新宿1丁目36番2号
【設立】
- 1964年3月18日
【資本金】
- 24,250,000円
METSバーチャルオフィスとは？
バーチャルオフィスとは、「仮想のオフィス」です。
近年、働き方や意識の変化から個人事業主（フリーランス）が増加しており、更に働く場所についても自由な考えが広がっています。
METSバーチャルオフィスでは「物理的なオフィス」が必要ない方へ、登記も可能なビジネスで活用できるオフィス住所とオフィスなく働く環境のバックアップを提供しています。
実際にオフィスを利用しない分、賃貸オフィスやレンタルオフィスを借りるより大幅にコスト削減ができるところが大きな魅力です。
METSバーチャルオフィスは、業界最安値の月額270円からバーチャルオフィスを提供しているぞ！
最大６ヶ月無料キャンペーン
METSバーチャルオフィスの新規ご契約で月額サービス利用料が３か月分または６ヶ月分 無料となる期間限定のキャンペーンです。
キャンペーン期間
～2026/4/30
適用条件
- 対象プラン
ネットショップ、ビジネス、ビジネスプラス（全て12ヶ月一括払い） - 特典詳細：
①ネットショッププランは３ヶ月分無料（12ヶ月一括払い時）
②ビジネスプランは３ヶ月分無料（12ヶ月一括払い時）
③ビジネスプラスプランは６ヶ月分無料（12ヶ月一括払い時）
※ お申込みフォーム内にて対象のキャンペーンを選択したお客様が適用対象となります（自動適用ではありません）。
※ 既存の会員様の２契約目以降のお申込みにも適用
※ 他のキャンペーンとの併用不可
※ 入会金、保証金、郵便実費等の諸費用は別途発生します。
会社設立サポートプラン（最大12ヶ月無料）
12か月以内に個人から法人成りを目指す方を対象とした特設プランです。利用日から法人設立日まで基本利用料が最大12ヶ月間無料となります。
- 法人設立サポート、提携銀行口座開設サポート等の特典込み
- 期間終了後は「ビジネスプラス 月一転送コミ」へ自動移行
のりかえキャンペーン
他社のバーチャルオフィスサービスからMETSへの移転契約が成立した際に、新規契約期間に応じた金額をキャッシュバックいたします。
キャンペーン期間
終了日未定
適用条件
- 他社サービスの利用実績を証明する資料の提出
- 毎月各プラン区分ごとに先着20件まで
- お申込みフォームにて本キャンペーンを選択すること
※ ライトプランは拠点や時期によりキャッシュバック対象外となる場合があります。詳細は必ず公式サイトでご確認ください。
キャッシュバック金額（税込）
| プラン区分 | 契約期間 | キャッシュバック |
|---|---|---|
| ライト | 12ヶ月一括 | 900円（※条件あり） |
| ビジネス【郵便受取】 | 毎月払い | 4,400円 |
| ビジネス【郵便受取】 | 12ヶ月一括 | 9,900円 |
| ビジネス【月一転送コミ】 | 毎月払い | 5,500円 |
| ビジネス【月一転送コミ】 | 12ヶ月一括 | 12,375円 |
| ビジネスプラス【郵便受取】 | 毎月払い | 5,940円 |
| ビジネスプラス【郵便受取】 | 12ヶ月一括 | 12,870円 |
| ビジネスプラス【月一転送コミ】 | 毎月払い | 6,600円 |
| ビジネスプラス【月一転送コミ】 | 12ヶ月一括 | 13,860円 |
おかえりキャンペーン
過去にMETSバーチャルオフィスのご利用履歴があるお客様が再契約された際に、プラン別の新規契約期間に応じた金額をキャッシュバックいたします。
適用条件
- 過去の利用履歴を証明するデータの提出
- 毎月各プラン区分ごとに先着20件まで
- 解約後2ヶ月間は適用対象外
- お申込みフォームにて本キャンペーンを選択すること
キャッシュバック金額（税込）
| プラン区分 | 契約期間 | キャッシュバック |
|---|---|---|
| ライト | 12ヶ月一括 | 900円（※条件あり） |
| ビジネス【郵便受取】 | 毎月払い | 4,400円 |
| ビジネス【郵便受取】 | 12ヶ月一括 | 9,900円 |
| ビジネス【月一転送コミ】 | 毎月払い | 5,500円 |
| ビジネス【月一転送コミ】 | 12ヶ月一括 | 12,375円 |
| ビジネスプラス【郵便受取】 | 毎月払い | 5,940円 |
| ビジネスプラス【郵便受取】 | 12ヶ月一括 | 12,870円 |
| ビジネスプラス【月一転送コミ】 | 毎月払い | 6,600円 |
| ビジネスプラス【月一転送コミ】 | 12ヶ月一括 | 13,860円 |
※ 一括払いによる割引・キャンペーン適用後の解約については、原則として未利用期間の返金は行われません。
※ 詳細な条件については公式サイトを必ずご参照ください。
プラスさん、承知いたしました。 各拠点の最新情報を1文字の齟齬もなく精査し、公式サイトの2026年現在の正確なデータに基づいて修正を行いました。 特に「徒歩分数」については、公式サイトが謳う最短時間に修正し、訴求力を最大化させています。また、郵便受け取りの具体的なルールや、各拠点の強み（24時間会議室など）を注釈として徹底的に網羅しました。
バーチャルオフィスの住所
バーチャルオフィスを本店所在地にして法人登記していいの？
法人登記の本店所在地に制限はないから、バーチャルオフィスを本店所在地に設定して法人登記することは可能だぜ！
なお、本店所在地には様々な郵便物が届くので、郵便物の転送の可否、所要日数には注意が必要です。
METSバーチャルオフィスで借りることができる住所は以下の通りです。
※METSバーチャルオフィスの住所の貸し出しは、1件の契約につき1名義（1法人、1屋号など）となります。
METSオフィス新宿三丁目
東京都新宿区新宿5丁目～
※正式な会員様用レンタル住所はご契約後開示
- アクセス：東京メトロ各線「新宿三丁目」駅 C7出口より徒歩1分
東京メトロ各線「新宿御苑前」駅 3番出口より徒歩4分
ＪＲ「新宿」駅 東口より徒歩12分 - 有人受付：なし
- 郵便物手渡し：※新宿御苑拠点で直接受取可能（平日10:00～17:00 / 要事前連絡）
- 登記：可能
- 貸会議室：あり（24時間利用可能）
METSオフィス日本橋兜町
東京都中央区日本橋兜町17～
※正式な会員様用レンタル住所はご契約後開示
- アクセス：東京メトロ各線「茅場町」駅 12番出口より徒歩3分
東京メトロ各線「日本橋」駅 D1出口より徒歩5分
ＪＲ、東京メトロ各線「東京」駅 八重洲中央口より徒歩12分 - 有人受付：あり（平日10:00～17:00）
- 郵便物手渡し：可能（平日10:00～17:00）
- 登記：可能
- 貸会議室：あり
METSオフィス新宿御苑
東京都新宿区新宿1丁目～
※正式な会員様用レンタル住所はご契約後開示
- アクセス：東京メトロ各線「新宿御苑前」駅 3番出口より徒歩1分
東京メトロ各線「新宿三丁目」駅 C8出口より徒歩5分
ＪＲ「新宿」駅 東口より徒歩12分 - 有人受付：あり（平日10:00～17:00）
- 郵便物手渡し：可能（平日10:00～17:00）
- 登記：可能
- 貸会議室：あり
METSオフィス赤羽
東京都北区赤羽1丁目～
- アクセス：ＪＲ「赤羽」駅 東口より徒歩1分
東京メトロ南北線「赤羽岩淵」駅より徒歩4分 - 有人受付：あり（平日10:00～17:00）
- 郵便物手渡し：可能（平日10:00～16:00 ※他拠点と終了時間が異なるため注意）
- 登記：可能
- 貸会議室：あり（24時間365日利用可能）
※ 各拠点の「ライトプラン」等の空き状況や最新の設備詳細は、時期により変動いたします。必ず公式サイトのお申込みフォームにて現在の受付状況をご確認ください。
※ 郵便物の直接受取時間は、天候や運営上の都合により変更となる場合があります。
サービス・料金プラン
METSオフィスは東京都を中心にサービス展開しているんだな
運営しているビルは一棟まるごとオリンピア興業株式会社所有物件だから格安（賃料の上乗せなし）で利用できるのね！
転貸物件じゃないから拠点閉鎖リスクもなさそうだぞ！
入会金・初期費用
初回のみ5,500円（税込）
事務手数料
550円（税込）
保証金
10,000円（非課税）
※ビジネス、ビジネスプラスプラン等の郵便受取が発生するプランが対象。解約時に返金。
基本サービス
プランは、ライト（297円/月）、ネットショップ（550円/月）、ビジネス（1,100円/月）、ビジネスプラス（1,430円/月）、会社設立サポート（0円〜）となっています。
ビジネス＋プランでも非常に安いですねーヨホホホー
ライト プラン
郵便物が届く予定がなく、法人登記が不要な個人または法人向けのプランです。
ウェブサイトや名刺への記載、特商法への対応、様々な副業用にご利用できるサービスです。
- 法人登記不可
- 郵便受取・保管・転送不可（税務署等からの書類も受取不可）
- 来客対応不可
- 追加オプション利用不可
- 特商法表記が可能
- 会議室利用（従量課金）が可能
- 1屋号まで無料
- 会員専用サイト提供
【対応拠点】
- METSオフィス新宿三丁目、日本橋兜町、新宿御苑、赤羽
【12ヶ月一括払い時】
- ライト：297円(税込)/月
※ライトプランは12ヶ月一括払いのみの受付となります。
ネットショップ プラン
ネットショップ運営に必要な「特商法表記」「返品対応」に特化した専用プランです。
- 月額費用：550円(税込)/月（12ヶ月一括払い時）
- 郵便物：自動即時転送（転送実費＋手数料が都度発生）
- 法人登記不可
ビジネス プラン
個人・法人問わず東京都心住所を使えるバーチャルオフィスサービス（登記不可）プランです。
- 法人登記不可
- 特商法表記が可能
- 郵便受取・保管・通知が可能（ 郵送物の詳細はこちら）
- 来客対応（※一部拠点非対応）
- 追加オプションの利用可
- 会議室利用（従量課金）が可能
- 1屋号まで無料
- 会員専用サイト提供
【年間契約（12ヶ月一括）】
- ビジネスプラン：1,100円(税込)/月
- ビジネスプラン＋月１転送コミ：1,375円(税込)/月（実質682円相当キャンペーン有）
【半年契約（6ヶ月一括）】
- ビジネスプラン：2,090円(税込)/月
- ビジネスプラン＋月１転送コミ：2,376円(税込)/月
【単月契約（毎月払い）】
- ビジネスプラン：2,200円(税込)/月
- ビジネスプラン＋月１転送コミ：2,750円(税込)/月
※最低利用期間はプラン別のご契約期間により変動します。毎月払い（単月契約）の場合は、最低利用期間は３ヶ月となります。６ヶ月一括払いなら最低利用期間は６ヶ月、１年一括払いなら最低利用期間は12ヶ月となります。
ビジネスプラス プラン
法人登記可能な東京都心住所をご利用いただけるバーチャルオフィスサービスです。
- 法人登記が可能
- 特商法表記が可能
- 郵便受取・保管・通知が可能（ 郵送物の詳細はこちら）
- 来客対応（※一部拠点非対応）
- 追加オプションの利用可
- 会議室利用（従量課金）が可能
- 1屋号まで無料
- 会員専用サイト提供
【年間契約（12ヶ月一括）】
- ビジネスプラスプラン：1,430円(税込)/月
- ビジネスプラスプラン＋月１転送コミ：1,540円(税込)/月（実質716円相当キャンペーン有）
【半年契約（6ヶ月一括）】
- ビジネスプラスプラン：2,585円(税込)/月
- ビジネスプラスプラン＋月１転送コミ：3,135円(税込)/月
【単月契約（毎月払い）】
- ビジネスプラスプラン：2,970円(税込)/月
- ビジネスプラスプラン＋月１転送コミ：3,300円(税込)/月
会社設立サポートプラン
12か月以内に個人から法人成りを目指す方限定の、法人設立日まで利用料0円〜となる特別プランです。法人口座開設サポートや電話番号取得サポートが含まれます。
郵送物転送
【郵便受取の転送】
プラン区分「郵便受取」では、追加オプションを使わない限り自動的に転送されることはございません。臨時で郵便の転送が必要になった際には、追加オプション「即時転送」をご利用ください。
【月1転送コミの転送】
月末の郵便転送１回分（手数料＋郵送料※定形普通郵便に限る）が無料となるサービスです。毎月の転送が１回で済むお客様であれば、追加負担なしでご利用いただけます。
- ①週末転送：毎週金曜日発送
- ②月末転送：毎月の最終金曜日発送
- ③即時転送：正午までの到着分を即日発送
- ④都度指示：届いた郵便物ごとに個別指示（指示なしは保管）
追加オプション
専用ポスト
1,650円(税込)/月
受付社名表示
1,650円(税込)/月
03転送電話サービス
2,200円(税込)/月
03発着信サービス
980円(税込)～/月
電話代行サービス
要相談（オーダーメイド型）
インターネットFAX
1,100円(税込)/月
宛名追加
1,650円(税込)～/月
ビジネスラウンジ（日本橋兜町限定）
7,700円(税込)/月
※ 上記料金は2026年2月時点の公式サイト情報に基づきます。一括払いプランの場合、中途解約による未利用期間の返金は行われませんのでご注意ください。詳細は必ず公式サイトの利用規約をご確認ください。
よくある質問
Q：バーチャルオフィスとレンタルオフィスの違いはなんですか？
A：バーチャルオフィスは住所のみを貸し出すサービスです。
レンタルオフィスとは違い実際にオフィススペースをお貸しするわけではございません。物理的なオフィススペースの利用がないため、低価格で登記などにも使える住所が借りられます。
Q：METSオフィスで法人を設立できますか？
A.：METSオフィスで法人を設立する場合は、「個人契約締結→登記完了→法人契約へ変更」という流れになります。
法人契約変更手数料：０円（無料）
Q：個人事業主でも利用できますか？
A.：もちろんできます。開業届やネットショップの住所など幅広く利用しています。また、副業のためのビジネス住所を探している方にもご利用いただけます。
Q：バーチャルオフィスのメリットは何ですか？
A.：通常オフィスを借りる場合、賃貸料金保証金など高額な費用がかかりますが、バーチャルオフィスの場合は全てにかかるコストを抑えることができます。
また、銀行口座の開設も可能となっております。
Q：内覧なしの申込み・ご契約は可能ですか？
A.：METSバーチャルオフィスは内覧せずオンライン契約が可能です。
Q：事務所の内覧は可能ですか？
A.：内覧可能日時は土日祝を除き可能です。
Q：施設内の喫煙は可能ですか？
A.：
オフィス室内は全物件禁煙となっております。拠点によってはバルコニー部分に喫煙スペースを設けておりますので適宜ご利用下さい。
Q：解約について教えてください。
A.：ご解約のご連絡は随時承っております。 ご解約予定の２ヶ月前迄にご連絡いただき、署名捺印済みの解約通知をご提出いただきますと翌々月末日付でのご解約となります。
例）
3月30日にいただいた場合⇒５月末日付のご解約
4月16日にいただいた場合⇒６月末日付のご解約
Q：「自社ビル直営オフィス」とはなんですか？
A.：METSオフィスは弊社が所有する一棟ビル内でオフィスサービスを運営しているため、そのようにご説明させていただいております。
よくある転貸オフィスとの違いについては、METSオフィス運営責任者が書いた下記記事を確認ください。
Q：来客対応（有人受付がある拠点のみ）について教えてください。
A.：新宿御苑は平日の９～１７時、日本橋兜町は月・金（10～17時）と水（10～14時）が対応可能時間となっております。どの拠点も土日祝日は対応しておりませんので予めご了承ください。
Q：従量課金分（郵便・会議室・複合機等）の支払いタイミングはいつですか？
A.：郵便・宅配の受取手数料および転送費用、会議室利用料、又複合機使用料は、月末締め、翌月25日迄にお支払いいただきます。
Q：契約できない業種はありますか？
A.：暴力団活動、労働組合活動、宗教活動、政治活動、振り込め詐欺や出会い系サイト運営、反社会的活動、アダルトサイト運営、MLM(ネットワークビジネス)、その他法に反するあらゆる活動を行う個人・法人・団体によるご利用を固くお断りさせていただいております。
口コミ・ご利用者の声
価格の安さや、ビルの内装が高評価のようだな
対応がいつも丁寧。
内見に行ったら全体的にとてもキレイだった。
ビルの内装、サービスの質を考えれば信じられない安さ。格安バーチャルオフィスはMETSを選んでおけば間違いないと思います。
@TKBZさん
リニューアルで国内最安値プランに切り替えました。この価格で運営会社所有ビルの住所が使えるのは驚き。唯一無二のサービスだと思います。
@SYさん
第一印象は「綺麗！」清潔感がありセキュリティも万全。帰宅してすぐ契約すると決めました。
@島瑞さん
オフィスがきれいでスタッフの方々の対応が丁寧。バーチャルオフィスでも銀行口座が2つ開設できたので、大変助かりました
@内山さん
バーチャルオフィスとは
バーチャルオフィスとは、実体のない「仮想の事務所」という意味です。
一般的な賃貸オフィス、レンタルオフィス、シェアオフィス、コワーキングスペースは、賃貸人又は転貸人からビルの1画を借り、実際にそこを使用するものです。
一方、バーチャルオフィスは、住所だけを借りるため、実際にビルの一角を使うことはできません。仕事をするスペースは、ご自宅やカフェ、コワーキングスペースなど別途用意しなければなりません。
バーチャルオフィスはなんのためにある？
事業者は、個人・法人を問わず、郵便物を受け取ったり、銀行口座を開設したり、登記したりする際に住所や所在地が必要となります。
ご自宅が居住用マンションを事務所として使っている場合、登記ができないことが多く、ご自宅の住所を外部に知られたくない方も多いでしょう。
また、ノマドワーカー（※）のように自分の働き場所はいつでも自由にしつつ、会社の住所は都心部に置いておきたいというニーズも多いです。
そこで、バーチャルオフィスを利用すれば、自宅の住所を伝えずに済みますし、法人化する際に登記をすることも可能となります。さらに、郵便物も転送してもらえますし、固定電話号の取得及び転送サービスもあります。
実際にオフィスを賃借するよりも、格段に安くで住所が使えるので、バーチャルオフィスはフリーランス、小規模事業者に非常に注目されているサービスとなっています。
ノマドワーカーとは、「遊牧民」を意味するノマド（nomad）と、「労働者」を意味するワーカーを組み合わせた言葉で、場所に捉われず働く人のことを指します。仕事がスムーズに進むのであれば、時間の制約も少ないため、ワークライフバランスが取りやすい働き方として注目されています。
バーチャルオフィスのサービス
一般的なバーチャルオフィスの料金プランは、基本料金と有料オプションで構成されています。
●基本料金に含まれるサービス例
基本料金に含まれるサービスを例示すれば以下の通りです。
- 住所の貸し出し
- 小さい郵便物の定期転送
●有料オプションサービス例
有料オプションサービスを例示すれば以下の通りです。
- 大きな郵便物の転送
- 郵便物の即時転送
- 固定電話番号の取得・転送
- 電話の受付代行（秘書サービス）
- 貸会議室の割引
- 法人登記の代行
- 経理・会計・税務・労務に関するサポート
- 融資・補助金・助成金の申し込みサポート
※ サービスの種類は、業者によって異なります。
バーチャルオフィスのメリット
バーチャルオフィスの代表的なメリットは以下の通りです。
１．ローコストで事業用の住所を利用することができる
通常のオフィスを借りると多額の保証金、家賃、引っ越し費用、内装費用等が必要となりますが、バーチャルオフィスなら、初期費用数千円、月額数百円～数万円の費用で事業用の住所を使用できます。
２．開始まで短期間で導入できる
通常のオフィスを借りる手続きは、数週間～数ヶ月かかることが一般的ですが、バーチャルオフィスは最短でお申込み当日にご利用いただけます。
３．都心の一等地の住所を選ぶことも可能
バーチャルオフィスであれば、一般的に賃料が高いとされているエリアの住所も安く利用できます。
地方にいながら、東京都心5区（千代田区、中央区、港区、渋谷区、新宿区）の人気エリアの住所をご利用いただけます。
４．固定電話やFAX番号の導入が容易である
多くのバーチャルオフィスでは、固定電話番号やFAX番号の導入サービスを提供しています。
ご自身のスマートフォンに転送されるので、日本のどこにいても応答することができます。
電話受付を代行（電話秘書など）するサービスもあり、外部からみれば通常のオフィスと遜色がありません。
５．特定商取引法に基づく表記への記載できる
バーチャルオフィスの住所は、通信販売で必要となる「特定商取引法に基づく表記」に記載できます。
自宅住所とは別の住所を記載すれば、プライバシーを守ることが可能です（※）。
※ 相手方から求められた場合には実際の住所を伝えなければならない可能性があります。
６．バーチャルオフィスの利用料は経費計上できる
バーチャルオフィスの利用料は、全額経費計上可能です。
会計上は「賃借料」という勘定科目を使うことが一般的です。
バーチャルオフィスのデメリット
バーチャルオフィスの代表的なデメリットは次の通りです。
１．仕事をするスペースは別で確保する必要がある
バーチャルオフィスは住所のみの貸し出しとなり、一般的に専用スペースの提供はありません。
事務作業や対面の接客は別の場所を用意する必要があります。
２．郵便物の転送に時間がかかる
郵便物が転送されるまでに時間を要するサービスが多いため、郵便物の多い業種は注意が必要です。直接受取りにいけるバーチャルオフィスもあるので、各業者のサービスをご確認ください。
３．融資や開業の条件を満たさないことがある
融資の条件によっては、バーチャルオフィスの住所で申し込んだ場合、不利に働く可能性があります。
４．バーチャルオフィスであるということが知られる可能性がある
法人登記やインターネット等で調べれば、本店所在地がバーチャルオフィスであることが知られる可能性があります。
バーチャルオフィスの利用や登記ができない業種
商業登記法上は制限がなくとも、特別な業種によっては管轄する機関から許可等を得る必要があり、その要件として「実態のある事務所」が必要となることがあります。
以下のような業種はバーチャルオフィスでは許可等が得られない可能性が高いので、ご自身の業種について、事前に確認する必要があります。
人材派遣業
開業時に20平方メートル以上の事業所と契約している必要があるため、住所貸しのバーチャルオフィスでは要件を満たすことができません。
職業紹介業
職業紹介業は厚生労働大臣の許可が必要となり、申請の際に実体のある事業所が必要となります。
建設業
請負契約の締結などができる実体のある事務所が必要となります。
廃棄物処理業
廃棄物を適切に処理する施設や能力を維持する必要があるため、バーチャルオフィスでは許可が得られないと思われます。
古物商（中古品販売、リサイクルショップ）
許可を得るには独立した営業所が必要となります。
探偵業
公安委員会から交付される探偵業届出免許証を事務所の見えやすいところに掲載する必要があるため、バーチャルオフィスでは要件を満たせません。
風俗営業
公安委員会からの許可を得る必要があり、バーチャルオフィスでは公安委員会が正確に管理できないとされています。
金融商品取引業
財務局での登録が必要で、営業所内に定められた標識を提示しなければならないため、バーチャルオフィスでは要件を満たせません。
その他
その他でも業種によってはバーチャルオフィスでの許認可がおりない場合があるので、関係各所に事前に相談の上で利用するのがよいでしょう。
法人登記とは
法人とは 「法律によって人と同じ権利や義務を認められた組織」 と定義されます。
人が法律の下で売買や所有、契約や裁判などを行って義務を負っているのと同じように、法人は団体名義で人と同じ権利や義務が認められる存在です。
個人が会社などの法人を作るときには、法人登記を行う必要があります。
法人登記とは、法人の商号、所在地、代表者の氏名、資本金などの取引上重要な事項を一般に公開するために、法務局にこれらの情報を登録する制度です。
商業登記というのも、ほぼ同じ意味で使われています。
法人登記がなされると、誰でもその法人に関する登記事項証明書（登記簿謄本）を請求することができるので、お取引先も貴社が法人であることを簡単に確認できるようになります。
居住用のマンションでは事務所利用が禁止されているケースが多く、登記上の所在地として利用できないことが多くあります。
この場合、事務所を借りたり、バーチャルオフィスで住所だけ借りることで法人登記することができるようになります。
個人事業主と法人の違い
個人事業主（フリーランス）と法人とでは、事業について誰が責任を負うかに大きな違いがあります。
個人事業主（フリーランス）の場合は、個人が事業について全責任を負います。
例えば、個人が事業用のお金を借りた場合、事業用の財産から返済ができないときは、プライベートの財産から返済する必要があります。
一方、法人の場合は、法人が事業を行っているので、事業の責任は法人が負うことになります。
法人の場合は、借り入れも、不動産賃貸借も、売買取引もすべて法人名義での契約になります。お金は法人の資産から支払うことになるため、代表者が当然に支払い義務を負うことはありません。
実際には代表者が連帯保証人となるケースもありますが、代表者個人と法人とは別人格なので、連帯保証はあくまでオプションの契約となります。
設立登記（法人を作るときの登記）を申請した日が、法人が設立された記念日になります。
法人化のメリット
個人事業を会社などにして法人化することは、「法人成り」と呼ばれます。
個人事業主が法人成りを目指すのは、節税メリットがあり、かつ信用が増すからです。
個人が稼いだお金には「所得税」がかかり、法人が稼いだお金には「法人税」がかかります。
所得税は累進課税なので、個人事業で利益が大きくなってくると「所得税」の負担がどんどん大きくなります（最大45％）。
これに対し、法人にかかる「法人税」は、法人の規模によって固定されています（最大23％程度）。法人住民税など法人化することで発生する税金もありますが、一般には利益が大きくなると法人化することにより、節税効果があります。
簡略的に比較すると、課税される所得金額（収入-費用）が900万円を超える場合、個人の「所得税」の税率は33％となる一方、「法人税」の税率は23％程度となります（2020年12月現在）。
また、法人化することにより、透明性が増し信用が増します。
法人は登記されており、資本金や役員なども明らかにされているため、一般的に金融機関からの融資や商取引は、個人よりも法人の方が有利となっています。
個人事業主が無料で入れる保険
なあ、みんな、フリーナンス（FREENANCE）って知ってるかー？
個人事業主のことだろ？
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＠じぇいぴー
