2026年最新 専業・副業どちらも対応
この記事では、Uber Eats・出前館・menu・RocketNowなどのフードデリバリー配達パートナーを対象に、確定申告の基本から節税まで、実務で使える情報をまとめました。
専業・副業それぞれの注意点も分けて解説しているので、自分の状況に合った箇所を参考にしてください。
📋 この記事でわかること
- 確定申告の基本的な仕組みと期限
- 専業・副業それぞれの申告が必要なボーダーライン
- 経費にできるものの判断基準と家事按分の考え方
- 青色申告・iDeCo・小規模企業共済など節税手段の全体像
- 会社に副業をバレないようにする方法
1. 確定申告とは
名前の由来と申告する理由
「確定申告」という言葉の「確定」は、1年間の所得と税額を確定させるという意味です。
一般的な会社員であれば勤務先が年末調整を行って所得税の計算・納付まで代わりにやってくれますが、フードデリバリーの配達パートナーは業務委託契約のため、年末調整の対象外です。
業務委託契約の場合、自分の収入・経費・税額を自分で計算して税務署に報告（確定申告）する必要があります。
申告するとなにがわかるのか
確定申告をすることで、1年間の所得金額と納付すべき税額が明らかになります。
払いすぎていた税金があれば還付を受けられますし、不足があれば追加で納付します。また、確定申告書は所得証明の代わりにもなるため、賃貸契約やローン審査の場面でも役立ちます。
会社員兼業の配達パートナーが、個人事業（フードデリバリーやその他の事業）で赤字だった場合には、給与から支払った所得税が還付（要するに返金）される可能性があるぞ。
いつするのか
確定申告の対象期間は1月1日〜12月31日の1年間です。この期間の所得（売上-経費）等を申告します。
申告・納付の期限は、翌年の2月16日〜3月15日が原則です（土日祝日の場合は翌平日）。
2026年分であれば、2027年2月16日（月）〜3月15日（月）が申告期間となります。
確定申告をしなかったらどうなるか
⚠️ 申告義務がある場合は必ず期限内に対応してください
申告が必要な状況で申告をしなかった場合、無申告加算税（納税額の最大20%）や延滞税（年14.6%相当）が課されます。悪質と判断された場合は重加算税（最大40%）になることもあります。税務署はUber Eatsや出前館などの事業者から支払いデータを把握できる立場にあるため、「バレないだろう」という考えは危険です。
2. 配達パートナーが払う税金の種類
フードデリバリーの配達パートナーが関係する主な税金は、所得税、住民税、個人事業税、消費税の4種類です。
それぞれ対象者・申告方法・支払時期・支払方法が異なります。
所得税は誰がいつ払うのか
所得税は、1年間に所得のあった人が納める税金です。会社員であれば給与から天引き（源泉徴収）され年末調整で精算されますが、業務委託契約の配達パートナーは源泉徴収の対象外のため、自分で確定申告をして納付します。副業で配達している会社員も、配達による所得分は自分で申告・納付する必要があります。
申告方法：確定申告書を税務署に提出（e-Tax・郵送・窓口持参）
支払時期：原則3月15日までに納付。口座振替の場合は4月中旬ごろ引き落とし。前年の所得税額が15万円以上の場合は「予定納税」として7月末・11月末に前年税額の各1/3を前払いする義務が生じます。3月15日には残額のみを納付する形になります。
支払方法：e-Tax・金融機関窓口・コンビニ・クレジットカード・口座振替など
住民税は誰がいつ払うのか
住民税は、1年間年に所得があった人全員が対象です。所得税の確定申告をすれば住民税も自動的に計算・通知されるため、住民税の申告は原則不要です。確定申告をしない場合（所得20万円以下の副業など）は、市区町村に住民税の申告が必要です。
申告方法：確定申告をした場合はその情報が市区町村に共有されるため原則不要。確定申告をしない場合は市区町村窓口へ申告
支払時期：6月ごろに市区町村から納税通知書が届き、年4回（6月・8月・10月・翌1月）に分けて納付
支払方法：納付書による金融機関・コンビニ窓口での納付、口座振替など。副業の場合は「普通徴収（自分で納付）」を選ぶことで会社に副業収入を知られるリスクを下げられます。
会社にバレないために一番重要なポイントじゃよ
個人事業税は誰がいつ払うのか
個人事業税は、「法定業種」に該当する事業を行い、年間の事業所得が290万円を超える個人事業主が対象です。都道府県が課す税金で、税率は業種によって課税所得の3〜5%です。
① フードデリバリーの配達業務が課税対象業種（特に運送業）に該当するかどうかは都道府県の判断によるので都道府県に質問するのが最良です。
単発で配送を請け負う個人と判断され、配送業の定義に当てはまらないと判断されるケースが多いそうよ。
② さらに、所得が290万円以下であれば事業主控除の範囲内に収まるため、該当したとしても非課税です。
以上より、多くの配達パートナーは実質的に課税されないケースが多いと思われます。
なお、支払った個人事業税は、翌年の確定申告で経費（租税公課）として計上できます。
個人事業税を支払った際は忘れずに翌年の経費に計上しましょうねーヨホホホー
申告方法：確定申告をした場合はその情報が都道府県に共有されるため個別の申告は原則不要
支払時期：8月・11月の年2回、都道府県から送られてくる納税通知書で納付
支払方法：納付書による金融機関・コンビニ窓口での納付、口座振替など
消費税は誰がいつ払うのか
消費税については、前々年の課税売上高が1,000万円を超えると課税事業者となり申告・納付の義務が生じます。売上がその水準に達していない配達パートナーは、消費税の申告は不要です。
但し、上記にかかわらず、インボイス登録（適格請求書発行事業者）をして課税事業者となっている方は、消費税の確定申告が必要です。
申告方法：消費税の確定申告書を税務署に提出。所得税の確定申告とは別の手続きです。
支払時期：申告・納付期限は翌年3月31日（所得税の3月15日とは異なります）。前年の消費税額が48万円を超える場合は中間申告・納付の義務も生じます。
支払方法：e-Tax・金融機関窓口・コンビニ・クレジットカード・口座振替など
3. そもそも確定申告が必要な人・不要な人
業務委託だから年末調整がない
フードデリバリーの配達パートナーは、各サービスと業務委託契約を結んでいます。雇用契約ではないため、会社員のように年末調整は行われません。その結果、所得税や消費税の精算を自分でしなければならないのが基本的な前提です。
📌 確定申告が必要なボーダーライン
| 立場 | 申告が必要な条件 |
|---|---|
| 専業パートナー | 年間所得（売上－経費）が48万円超 |
| 副業パートナー（会社員など） | フードデリバリーの年間所得が20万円超 |
| 学生・扶養内 | 所得が48万円超で扶養から外れる可能性 |
※「所得」は売上から経費を差し引いた後の金額です。報酬総額ではありません。
住民税申告は別途必要
所得税の確定申告が不要な場合でも、住民税の申告は別途必要になるケースがあります。確定申告をすれば住民税の申告も兼ねられます。
所得が20万円以下で確定申告をしない場合は、住民税だけ支払う必要がありますので、住んでいる市区町村の窓口に問い合わせてください。
住民税を支払わなかったどうなるんだ？
事業者側の支払調書や事業者への照会、銀行の入出金履歴など、役所が把握する方法はいくつもあるから知られている可能性があるわ。バレたら後で本来の税額に加えて延滞金や加算金が課されることもわるわよ。
いっぱい稼いでいっぱい納税しようぜ！
学生・扶養内の方の注意点
親の扶養に入っている学生の場合、税金の扶養は「所得48万円以下」で判定されます。
これを超えると扶養から外れ親の税負担が増えますので、売上-経費（所得）が48万円以下になるように調整する学生さんが多いです。
アルバイトの場合は「収入103万円以下」が目安ですが、フードデリバリーは個人事業主のため、この103万円ラインは使えません。
そのため、Uber Eatsなどの収入は「売上 − 経費」で計算した所得が48万円以下かどうかで判断されます。
一方、健康保険の扶養は「年間収入130万円未満」が目安です（※保険組合により異なる）。
こちらは所得ではなく“収入ベース”で判定されるため、アルバイト収入とデリバリー収入は合算して判断されます。所得だけでなく収入にも気を付けましょう。
4. 確定申告の前に知っておくべき基本用語
確定申告で混乱しやすいのが用語です。ここを整理するだけで、全体の流れがぐっとわかりやすくなります。
基本的には売上から引き算していって課税所得を求めるんじゃよ
売上（収入）：Uber Eatsや出前館から受け取った報酬の合計金額。インセンティブやチップも含みます。
経費：売上を得るために必要だった支出のこと。ガソリン代、配達バッグ、スマホ代など。
所得：売上から経費を引いた金額。「稼いだお金」ではなく「手元に残ったお金」のイメージです。
控除：所得からさらに差し引けるもの。基礎控除・社会保険料控除・iDeCoなどがあります。
課税所得：税金の計算に使われる実際の金額。税率はこれに対して適用されます。
経費と控除を増やすほど課税所得が減り、税金が減ります。この仕組みを理解しておくと、節税の考え方がずっとシンプルになります。
節税というのは、経費と控除を増やすことをいうのね
5. フードデリバリー配達員の「売上」に含まれるもの
売上とは、事業活動によって受け取ったすべての収入です。
Uber Eatsなどのプラットフォーマーのアプリ、銀行口座の入出金明細、取引推移表で確認することができます。
- 配達報酬：Uber Eats・出前館・menu・RocketNowなど各サービスの配達完了報酬
- インセンティブ・クエスト報酬：○件達成で追加ボーナスなど
- チップ：アプリ経由・現金どちらも売上に含まれます
- 紹介報酬：友人を紹介して得た報酬も売上です
- 現金払いの配達料：出前館など現金受け取りがある場合も申告対象
💡 複数サービスを掛け持ちしている方へ
Uber Eats・出前館・menuなど複数のサービスを使っている場合、それぞれの売上を合算して申告します。各サービスのアプリやダッシュボードから年間の報酬明細を確認できます。
最近は生成AIが発達しているから、銀行の取引推移表があれば多数の入金もあっという間に集計できぞ
6. 経費にできるもの・家事按分の考え方
経費とは、売上を得るために必要だった費用のことです。重要なのは「事業との関連性があるかどうか」という点です。
配達専用であれば全額、プライベートと兼用していれば家事按分によって事業使用分だけを経費にできます。
家事按分とは
プライベートと仕事で共通して使うものは、業務に使った割合だけを経費にするルールです。「合理的な根拠」があれば按分割合は自分で設定できます。走行距離・使用時間・面積など、説明できる方法であればOKです。
ネットで調べると、大まかな案分水準（事業割合）というものが把握されますので不安な時はお調べいただけると良いと思います。
✅ 乗り物・移動関連
自転車・バイク・自動車の購入費
配達専用なら購入費の全額（10万円未満は一括、10万円以上は減価償却）、プライベートと兼用なら一般的には走行距離割合で按分します。
自転車の法定耐用年数（＝減価償却期間）は2年、バイクは3年、自動車は6年が目安です。
なお、青色申告をしている個人事業主は30万円未満まで一括経費にできる特例があります。
利益が出た年は設備投資すると節税になる、つまりお得に買えるってことね
按分の目安：配達走行距離 ÷ 月間総走行距離。走行記録を残しておくと根拠になります。
ガソリン代・充電費
バイクや自動車のガソリン代、電動アシスト自転車・電動バイクの充電にかかる電気代が対象です。プライベートと兼用の場合は走行距離割合で按分します。
按分の目安：配達走行距離 ÷ 月間総走行距離。給油のレシートはすべて保管してください。
修理費・洗車費用
タイヤ交換・チェーン交換・オイル交換・修理費などは経費になります。洗車費用も配達に使う車両であれば按分で計上できます。業務中の損傷による修理であれば全額計上できるケースもあります。
按分の目安：乗り物の業務使用割合と同じ比率が一般的です。
駐車場・駐輪場代
配達用の乗り物を停めるための費用です。配達専用なら全額経費。自家用車と同じ駐車場を使っている場合は按分が必要です。
按分の目安：乗り物の業務使用割合と同じ比率が一般的です。
任意保険・自賠責保険
業務で使う乗り物の保険料は経費になります。プライベートと兼用の場合は按分が必要です。
按分の目安：乗り物の業務使用割合と同じ比率で按分します。
仕事のための交通費
電車・バスなど、業務関連の外出にかかった公共交通機関の費用は経費になります。ICカードの履歴や領収書を保管しておきましょう。
✅ 通信・情報関連
スマホ・携帯電話料金
配達アプリ・ナビアプリの使用に欠かせないスマホの通信費は経費になります。プライベートでも使う場合は按分が必要です。
按分の目安：50〜70%を業務用として按分する方が多いです。実際の使用実態に合わせて設定してください。
インターネット料金（自宅Wi-Fi）
自宅で帳簿付けや売上確認・ルート確認などの業務をしている場合、インターネット料金も按分できます。
按分の目安：業務使用時間 ÷ 総使用時間。30〜50%程度が一般的な目安です。
地図アプリ・ナビアプリの有料プラン
業務で使う有料ナビアプリや地図サービスの費用は経費になります。配達専用であれば全額計上できます。
生成AI・業務用アプリのサブスクリプション
帳簿整理・文書作成・ルート検討などで業務に活用しているAIツールや各種サービスの費用は経費になります。プライベートでも使う場合は按分が必要です。
按分の目安：業務で使う割合をもとに設定。業務専用であれば全額可能です。
新聞・書籍・情報サービス
業務に関連する情報収集のための費用は経費になります。紙版・電子版の違いは経費計上の可否に影響しません。配達業務・税務・業界情報などに関係する新聞・書籍・情報商材であれば、プライベートとの兼用がなければ全額、兼用であれば按分で計上できます。
✅ 住居・光熱費関連
家賃
自宅を配達の拠点として使っている場合（荷物の整理・帳簿作業・配達準備など）、使用面積の割合で按分できます。
按分の目安：業務専用スペースの面積 ÷ 住居の総面積。10〜20%程度が妥当な範囲とされることが多いです。実態に合わせて設定してください。
電気代
スマホの充電・パソコンの使用・電動アシスト自転車の充電など、業務に使用している分を按分できます。
按分の目安：業務使用時間 ÷ 総使用時間。10〜30%程度が目安になることが多いです。
水道・ガス代
配達後の車両洗浄など、業務に関連する使用分は按分できます。生活使用との区別が難しいため、按分割合は低めに設定するのが現実的です。
按分の目安：5〜10%程度。根拠を説明できる範囲にとどめることをおすすめします。
✅ 備品・消耗品
配達グッズ・安全装備
配達バッグ・ヘルメット・グローブ・レインウェア・防寒着（配達専用）・スマホホルダー・モバイルバッテリーなど、業務に使う備品は経費になります。配達専用であれば全額計上できます。
その他の備品・消耗品
業務で使う文房具・記録用ノート・プリンター用紙など、業務に関連するものは経費になります。プライベートと兼用する場合は按分が必要です。
💡 家事按分の一般的な目安まとめ（自己責任でご判断ください）
| 費用の種類 | 按分の目安 | 根拠の例 |
|---|---|---|
| スマホ・通信費 | 50〜70% | 業務使用時間の割合 |
| 自動車・バイク関連費用 | 走行距離に応じて | 配達走行距離 ÷ 月間総走行距離 |
| インターネット料金 | 30〜50% | 業務使用時間の割合 |
| 家賃 | 10〜20% | 業務スペースの面積割合 |
| 電気代 | 10〜30% | 業務使用時間・機器の消費電力 |
| 水道・ガス代 | 5〜10% | 業務関連使用の割合 |
| 生成AI・業務アプリ | 業務専用なら100% | 業務使用割合 |
※上記はあくまで一般的な目安です。実態に合わせて設定し、合理的な根拠を説明できることが重要です。
⚠️ 家事按分に関する注意点
- 按分割合は「説明できる合理的な根拠」があれば認められます。走行距離のメモ、使用時間の記録などを残しておくと安心です。
- 根拠なく高い割合で計上すると税務調査で指摘を受ける可能性があります。
- 上記の目安はあくまで参考値です。実際の使用実態に合わせて自己責任で判断してください。迷う場合は税務署の無料相談を活用することをおすすめします。
7. 節税手段まとめ
経費を正しく計上することに加えて、以下の制度を活用することで税負担をさらに減らせます。
① 青色申告特別控除（最大65万円）
青色申告を選択し、複式簿記で記帳してe-Taxで申告することで、所得から最大65万円を控除できます。所得税率20%の方なら最大13万円の節税になります。最もインパクトが大きい節税手段です。単純な事業であれば、オンラインサービスも充実しているのではじめての方でも難しくはありません。
生成AIを活用すれば疑問もすぐに解決しますよ。
② 専従者給与（青色申告のみ）
生計を共にする家族（配偶者など）に業務を手伝ってもらっている場合、給与として支払った金額を経費にできます。
白色申告の場合（専従者控除）：配偶者86万円・その他の親族（15歳以上）50万円を所得から差し引けます。ただし実際に支払った給与額に関わらず上限が固定されており、青色申告の「専従者給与」とは別の制度です。
青色申告の場合（専従者給与）：届出をして適正な金額であれば、実際に支払った給与の全額を経費にできます。家族が実態のある業務を担っている場合は青色申告のほうが圧倒的に有利です。
★青色専従者給与の届出は必須（出さないと経費にならない）★
青色専従者給与を経費にするためには、事前に届出が必要です。この届出をしていない場合、たとえ実際に家族へ給与を支払っていても、経費として認められません。
対象となるのは、青色申告をしていて、家族に専従者給与を支払う事業主です。
提出期限は原則として、その年の3月15日までです。なお、1月16日以降に開業した場合や、新たに専従者が増えた場合は、開業日や専従者となった日から2ヶ月以内に提出する必要があります。
提出方法は、e-Taxでの電子申請が基本ですが、書面で作成して税務署に持参・郵送することも可能です。
③ iDeCo（個人型確定拠出年金）
iDeCoの上限は「専業か副業か」で大きく変わります（厳密にいうと年金区分で上限が決まります）。
フードデリバリーを専業で行う個人事業主は、月最大68,000円（年81.6万円）まで拠出できます。
一方、会社員として働きながら副業で配達をしている場合は、上限が月12,000円〜23,000円程度に下がるため注意が必要です。
④ 小規模企業共済
個人事業主の退職金制度として位置づけられている制度です。
月額1,000円〜70,000円の掛け金が全額所得控除になります（最大年84万円）。
廃業・引退時に共済金を受け取れます。専業で活動している方に特におすすめです。
なお、小規模企業共済は、個人事業主や会社役員など「事業主」を対象とした退職金制度です。そのため、法人などと常時雇用関係にある方は原則として加入できません。
⑤ ふるさと納税
ふるさと納税とは、応援したい自治体に寄付をすることで、上限額の範囲内であれば寄付額から2,000円を差し引いた金額が所得税・住民税から控除される制度です。
つまり実質2,000円の自己負担で返礼品（食品・日用品・旅行券など）を受け取れるのが最大のメリットです。
ただし、控除の手続きを正しく行わないと、返礼品を定価より高く買ってしまったことと同じになります。具体的には以下の2つのケースです。
- ワンストップ特例を使う場合に寄付先が6自治体以上になってしまったとき
- 確定申告が必要な立場なのに寄付金控除の申告を忘れたとき
どちらの場合も控除が受けられず、寄付した全額が単なる出費になります。
返礼品の還元率は多くの場合30%程度のため、控除を受けないと2,000円どころか寄付額の70%を丸ごと損することになります。
気付かずに毎年ミスってる人も一定数いそうだなー
📌 いくらまでが実質2,000円の負担で済むのか
控除される上限額は課税所得と家族構成によって異なります。上限を超えた分は自己負担になるため、事前に目安を確認することが重要です。以下は独身・配偶者なしの場合のおおよその目安です。
| 年収の目安 | ふるさと納税の上限目安 |
|---|---|
| 300万円 | 約28,000円 |
| 400万円 | 約42,000円 |
| 500万円 | 約61,000円 |
| 600万円 | 約77,000円 |
| 700万円 | 約108,000円 |
※ 配達パートナーの場合、給与のような「年収」ではなく、売上から経費や各種控除を差し引いた所得をもとに住民税が計算され、その金額によってふるさと納税の上限が決まります。上限額は「住民税の所得割額の約20％」が目安。正確な上限額は各ふるさと納税サイトのシミュレーターで確認するのがおすすめです。
ワンストップ特例とは
ワンストップ特例とは、確定申告をしなくてもふるさと納税の控除が受けられる制度です。寄付先が年間5自治体以内で、かつ確定申告が不要な給与所得者（会社員など）が対象です。
専業パートナーは確定申告が必要な立場のため対象外です。副業パートナーも、配達による所得が20万円を超えて確定申告が必要になった時点でワンストップ特例は無効になります。
配達パートナーは確定申告の際に寄付金控除を自分で申告する必要があります。寄付をした自治体から届く「寄附金受領証明書」を必ず保管しておいてください。
なお、ワンストップ特例の申請をしていても、後から確定申告をした場合はワンストップ特例が無効になります。確定申告の中で寄付金控除の申告をしないと控除が受けられなくなるため注意が必要です。
⑥ 経営セーフティ共済
経営セーフティ共済は、取引先の倒産リスクに備える制度で、掛け金（月5,000円〜20万円／年最大240万円）は全額経費になります。累計800万円まで積み立て可能で、節税効果が大きいのが特徴です。
ただし、解約時には受取額が全額課税されるため、実際は節税ではなく「課税の先送り」です。また、40ヶ月未満で解約すると元本割れとなる点にも注意が必要です。
フードデリバリーの配達パートナーは売掛金が発生しないため、制度本来の必要性は低いといえます。利用する場合は、利益が大きい人が将来の所得減を見越して使うなど、出口戦略を前提に検討するのが現実的です。
⑦ 短期前払費用の特例
サーバー代や保険料などは、翌年分を年末にまとめて前払いしても、一定の条件を満たせばその年の経費にできます。
条件は「1年以内のサービスであること」と「毎年同じ処理をすること」です。
年末に利益が多く出たときに、税金を抑える方法として活用できます。
⑧ 少額減価償却資産の特例
青色申告をしている個人事業主は、30万円未満の資産をその年に一括で経費にできます（年間300万円まで）。通常は減価償却が必要なものを早めに経費化できるため、節税効果があります。
💡 節税効果の目安（所得税率20%の場合）
- 青色申告特別控除65万円：節税額 約13万円
- iDeCo年間81.6万円：節税額 約16万円
- 小規模企業共済年間84万円：節税額 約16万8千円
- 3つ合わせると理論上 約46万円の節税も可能
投資利回りと考えたらすごい利回りだよねー
8. 白色申告 vs 青色申告
| 項目 | 白色申告 | 青色申告 |
|---|---|---|
| 事前手続き | 不要 | 開業届＋青色申告承認申請書の提出が必要 |
| 帳簿 | 簡易帳簿でOK | 複式簿記（ソフト使用で対応可） |
| 特別控除 | ✖ なし | ✔ 最大65万円（e-Tax申告の場合） |
| 赤字の繰越 | ✖ 不可 | ✔ 3年間繰り越し可能 |
| 専従者給与 | 上限あり（配偶者86万円など） | ✔ 適正額なら全額経費 |
| 少額減価償却特例 | ✖ 不可 | ✔ 可（30万円未満一括） |
| 難易度 | 低い | やや高い（ソフト使用で解消） |
立場別おすすめ
🚲 副業・少額の方
白色申告でも義務は果たせますが、会計ソフトを使えば青色申告も手間は大差ありません。節税メリットを考えると、青色申告への切り替えを検討する価値は十分あります。
🏍️ 専業の方
青色申告一択です。65万円控除・赤字繰越・専従者給与など、メリットが大きすぎるため、白色申告を続ける理由がほとんどありません。
青色申告の始め方
- 開業届を税務署に提出（事業開始から1ヶ月以内が原則）
- 青色申告承認申請書を提出（申告したい年の3月15日まで、または開業から2ヶ月以内）
どちらも税務署の窓口またはe-Taxから提出できます。マイナンバーカードがあればオンラインで完結します。
9. 確定申告の方法
事前に必要なもの・書類
- マイナンバーカード（または通知カード＋身分証明書）
- 年間の売上明細（各サービスのアプリで確認）
- 経費の領収書・レシート（年間分をまとめておく）
- 源泉徴収票（副業の方は会社から受け取る）
- 社会保険料の控除証明書（国民年金・国民健康保険）
- iDeCo・生命保険などの控除証明書
- ふるさと納税の寄附金受領証明書（寄付した場合）
- 還付先の銀行口座情報
💡 強くおすすめ：配達専用の銀行口座を一つ用意する
報酬の振込先をその口座に統一しておくと、入出金明細がそのまま収支の証拠になります。確定申告の準備がぐっと楽になるので、まだやっていない方はぜひ試してみてください。
無料の方法
国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を使えば、画面の指示に従って入力するだけで申告書が完成します。e-Taxに対応しており、マイナンバーカードがあれば自宅から提出も可能です。費用は一切かかりません。白色申告の方や収入の種類がシンプルな方には十分対応できます。
有料の方法（会計ソフト）
複数の経費項目がある方や青色申告を目指す方には、クラウド会計ソフトの利用をおすすめします。
freee会計：質問に答えるだけで申告書が完成するインタビュー形式。初心者に最も人気。スマホアプリでレシートを撮影して経費登録もできます。
マネーフォワードクラウド確定申告：銀行・クレジットカード連携が強力。複数収入がある方向き。
やよいの青色申告オンライン：コスパが高く、サポート体制が手厚い。初年度無料のプランもあります。
税理士に頼む必要はあるか
個人的な見解ですが、売上が年間1,000万円以下の配達パートナーであれば、会計ソフトで自分でできます。
税理士への依頼費用は年間20万円程度かかりますが、その金額を払うより、ソフトを使いながら自分で学んだほうが長期的にはプラスです。
わからないことがあれば、税務署の無料相談窓口や各市区町村の無料税務相談を活用できますし、最近ではChatGPTやClaudなどの生成AIがとんでもなく便利です。
わからない問題が発生したら、その画像をスクショしてChatGPTに貼り付けてみてください。
一方で、専業で売上が大きくなってきた方や複数の事業を組み合わせている方、不動産所得がある方などは、税理士に相談する価値が出てきます。
10. 専業パートナーが特に気をつけること
国民健康保険・国民年金の管理
会社員と違い、専業の個人事業主は健康保険も年金も自分で管理します。国民健康保険料・国民年金保険料は全額が社会保険料控除の対象です。
控除証明書（日本年金機構から送付）を確定申告に添付することで、その分だけ所得が減り税金が減ります。申告漏れが多い項目なので必ず確認してください。
社会保険料控除の申告漏れに注意
家族の国民年金保険料を自分が支払っている場合も、社会保険料控除の対象になります。支払った分は全員分まとめて申告できます。
事業所得 vs 雑所得の判定
フードデリバリーを継続的・反復的に行い、生計の主軸としている場合は事業所得として申告するのが一般的です。
事業所得であれば青色申告が選択でき、節税メリットを最大限に活かせます。
一方、年に数回程度のスポット的な活動にとどまる場合は雑所得として申告するケースもあります。
雑所得では青色申告の特典は使えません。専業で活動しているなら開業届を出して事業所得として申告することをおすすめします。
11. 副業パートナーが特に気をつけること
会社にバレないための住民税「普通徴収」
副業がバレる最大の原因は住民税です。確定申告をすると副業分の所得が合算されて住民税の金額が上がります。これが会社に通知されることで、「給与に対して住民税が多い」と気づかれます。
対策：確定申告書の第二表で「普通徴収」を選択する
確定申告書の第二表にある「給与所得以外の所得に係る住民税の徴収方法」の欄で、「自分で納付（普通徴収）」を選択します。これにより、副業分の住民税は会社経由ではなく、自宅に届く納付書で自分で支払う形になります。
※市区町村によっては一律で特別徴収に統一しているケースもあるため、申告後に役所へ確認することをおすすめします。
20万円以下でも住民税申告は必要
所得が20万円以下であれば所得税の確定申告は不要ですが、住民税の申告は別途必要です。市区町村の窓口に問い合わせるか申告書を提出してください。
源泉徴収票との合算
確定申告では、会社の給与所得（源泉徴収票が必要）とフードデリバリーの所得を合算して申告します。源泉徴収票は1月〜2月ごろに会社から受け取るので、失くさずに保管しておいてください。
12. よくある質問（FAQ）
ただし、Uber Eatsや出前館などのフードデリバリーの配達パートナーは、消費税の課税事業者でない限り、インボイスへの登録は原則不要です。
前々年の売上が1,000万円以下の免税事業者であれば、今のところ配達業務への直接的な影響は小さいと言えます。不安な場合は税務署や最寄りの税理士に確認してください。
レシートは機械が発行するもので品目の内容が詳しく記載されており、場合によっては領収書より証拠力が高いこともあります。
どちらも保管しておけば問題ありません。
走行距離をメモするかアプリで管理しておくと申告がスムーズです。給油のレシートはすべて保管してください。
配達での使用割合として50〜70%程度で按分している方が多いですが、実態に即した数字であれば問題ないそうです。
プライベートと兼用の場合は走行距離割合で家事按分が必要です。
一般的に10〜20%程度が妥当な範囲とされることが多いですが、実態に合った割合で設定し、根拠を説明できるようにしておくことが重要です。
配達専用であれば全額、プライベートでも使う場合は乗り物の業務使用割合と同じ比率で按分が必要です。
普段着としても使えるジャケットや靴などは「業務専用」と説明しにくいため、全額計上すると指摘を受ける可能性があります。「配達にしか使わない」と説明できるものに絞るのが安全です。
会計ソフトであれば銀行口座やカード明細の自動取込ができ、申告書も自動で作成されます。月額1,000円前後のコストに対して、節税額や手間の削減効果は十分見合うと感じています。ChatGPTやClaudなどの生成AIを使えば、ほぼすべての質問に回答してくれるので以前より格段に楽になりました。
まとめ
📌 この記事のポイント
- フードデリバリーの配達パートナーは業務委託のため、年末調整がなく自分で確定申告が必要
- 関係する税金は所得税・住民税・個人事業税・消費税の4種類。それぞれ申告・納付の時期が異なる
- 専業は所得48万円超、副業は所得20万円超が申告のボーダーライン
- 業務との関連性があれば家事按分で経費にできるものは多い。根拠を残しておくことが大切
- 青色申告＋iDeCo＋小規模企業共済を組み合わせると節税効果は大きい
- ふるさと納税は控除手続きを忘れると損になる。配達パートナーは確定申告で寄付金控除を申告する
- 副業の場合は住民税の「普通徴収」を選ぶことで会社へのバレるリスクを下げられる
- まずは開業届と青色申告承認申請書の提出から始めることをおすすめ
確定申告は、最初の年こそ戸惑いますが、一度仕組みを理解してしまえば毎年同じ作業の繰り返しです。経費と控除を正しく押さえれば、思っていた以上に税負担を減らせることも珍しくありません。
まず取り組んでほしいのは、青色申告への切り替えと会計ソフトの導入です。
開業届と青色申告承認申請書の提出は、e-Taxから数十分あれば完了します。専業の方は今すぐ、副業の方も来年分からの切り替えを検討してみてください。
確定申告は義務ですが、同時に節税の機会でもあります。きちんと申告して、将来手元に残るお金を最大化していきましょう。
最後までお読みくださいましてありがとうございました。
じぇいぴー
