デリナビ!

フードデリバリー配達員の登録をナビケートするブログ

MENU

じぇいぴーが運営するデリナビ!のトップページ

【事業売却失敗】フードパンダが日本撤退を決定!配達員はどうなるのか?

にほんブログ村 小遣いブログ 副業・副収入へ 友だち追加

つらたん

2021年12月22日、ドイツに本拠を構えるフードデリバリープラットフォーム大手グループであるDelivery Hero(デリバリーヒーロー)は、『競争激化』と『労働力不足』を理由に、ドイツでのfoodpanda事業の縮小とfoodpanda の日本事業を売却して日本から撤退すると発表しました。

翌年の2022年1月11日、foodpanda japan の公式Twitterで日本事業が1月31日に終了することが公表されました。

つまり、売買交渉がうまくいかず、事業承継ができなかったということです。

foodpanda 日本市場撤退

foodpandaから配達員へのメッセージ

ドイツ市場の縮小

Delivery Hero(デリバリーヒーロー)によると、同社が展開する「foodpanda」事業は、わずか1カ月前にケルンデュッセルドルフシュツットガルト、フランクフルト、ハンブルグ、ミュンヘンにおけるサービス展開を発表したばかりでした。

しかし、早くもケルン、デュッセルドルフ、シュツットガルトからは撤退し、ベルリンでのサービスに集中するようです。

デリバリーヒーローのNiklas Oestberg(二クラス エストベリ)最高経営責任者は声明で、「市場参入したときとはまったく異なる現実に直面しているが、より大きな可能性を秘めたquick commerce(クイック コマース)などの他の成長機会を追求する必要があることを重く受け止めている」と述べました。

Niklas Östbergの写真

フードデリバリー事業縮小の背景

欧州委員会(the European Commission)は2021年12月初めに、デリバリ-プラットフォームのドライバーらに従業員手当を支給する規則案を発表しましたが、一部の企業が雇用喪失につながると意見を表明していました。

他の成長機会の追求と同時に、将来的に懸念される配達員コストの上昇も事業縮小の背景にあるのかもしれませんね。

 

日本市場に関しては、Uber Eats と出前館の2強が利用者と配達員の確保競争を繰り広げており、この競争についていけなかったのだと思われます。

2021年12月のUberは、3,000円を超える新規登録者向けのクーポンを配布し、出前館は送料無料や、半額祭り、新規利用者に3,000円分のクーポン配布などを行う一方、ヒカキンさんやはじめしゃちょーなどの有名人を採用したプロモーションに大金を投入しています。

配達員の確保に関しては、Uberは紹介料として最大35,000円/人を払っている一方、出前館は配達員の一件当りの配達報酬の上限を1,600円以上に設定するなど、配達員確保競争は苛烈を極めています。

※ 積極的なキャンペーンにより、2021年11月、ついにアプリ利用者数で出前館がUber Eatsを抜きました。

f:id:UberPartnerJP:20220113100848j:image

株価への影響

今回の発表でDelivery Hero(デリバリーヒーロー)の株価は、グリニッジ標準時午前9時30分(シンガポール時間午後5時30分)までに6.4%上昇しました。

なぜか同日(2021年12月22日)、出前館株は前日比で7.95%上昇しましたがこれはなにを意味するのでしょうか?

ドイツでのDelivery Hero(デリバリーヒーロー)

Delivery Hero(デリバリーヒーロー)は、世界50カ国以上で事業を展開しており、ドイツ『ベルリン』では、2021年6月に 「foodpanda」 ブランドをソフトローンチし、同8月には他の都市でも展開しています。

Just Eat Takeawayと争うドイツ市場

Niklas Oestberg(二クラス エストベリ)最高経営責任者は、2018年にDelivery Hero(デリバリーヒーロー)のドイツ事業を、オランダの競合企業Takeaway.com (現Just Eat Takeaway (JET))に11億ドルで売却していますが、ドイツのベルリンで「foodpanda」のサービスを開始したことで、2018年にJust Eat Takeaway(JET)と結んだ「休戦協定」は、突然終了した格好となりました。

デリバリーヒーローの日本市場からの撤退

Delivery Hero(デリバリーヒーロー)は、2020年9月に参入した日本の市場から2022年の第一四半期に撤退し、他の市場やニッチ市場、特にquick commerce(クイック コマース)の分野での成長に注力すると述べました。

クイックコマースとは、(消費者までの)「ラストワンマイル」といわれる物流サービスのことです。一般の小売店舗ではなく、特にデリバリー専門店(拠点)からの配達サービスを指すことが多いようです。

フードのみならず、あらゆる商品を消費者に届けることを目指したサービスで、foodpandaを始めとした世界のクイックコマース参入企業は、アプリでの注文から15分~30分以内での配達を目指しています。

似たような言葉に「ファストグロサリー」や、「インスタントデリバリー」などがありますが、いずれも短時間でエンドユーザーに商品を届けるサービスの総称です。

foodpandaの運営会社であるデリバリーヒーロー

デリバリーヒーローのロゴfoodpandaの日本事業を売却する「デリバリーヒーロー」は、フードデリバリープラットフォームを提供する多国籍企業で、ドイツ・ベルリンに本社を置いています。

傘下ブランドを通じて世界40カ国以上でウェブサイトおよびモバイルアプリケーションを運営しており、フランクフルト証券取引所に上場しています(FWB: DHER)。

デリバリーヒーローは、積極的なM&Aで成長してきました。

  • 2011:Hungryhouse(UK)
  • 2012年:Lieferheld(ドイツ)、OnlinePizza(スウェーデン)、PizzaPortal(ポーランド)、Pizza-Online(フィンランド)
  • 2014年:OrdersYa、Clickdelivery(ラテンアメリカ)、de(ドイツ)、Baedaltong(韓国)
  • 2015年:Talabat(MENA)、Yemensetiti(トルコ)、e-food(ギリシャ)、Damejidlo(チェコ共和国)、foodora
  • 2016年:foodpanda(アジア)
  • 2017年:Otlob(エジプト)、Carriage(MENA)、Appetito24(ラテンアメリカ)、Foodfly(韓国)
  • 2018:Hipmenu(ヨーロッパ)、Netcomidas(ボリビア)
  • 2019:Foody(キプロス)、[51] [52] Zomatoフードデリバリービジネス(MENA)、DeliveryRD(ドミニカ共和国)
  • 2020年:InstaShop(UAE)
  • 2021年:ウーワブラザーズ(韓国)、ヒューゴ(エルサルバドル)、グロボ(南アメリカ)

日本のfoodpandaのサービスエリア

日本におけるfoodpandaのサービスエリアは、札幌、仙台、金沢、宇都宮、千葉・船橋、さいたま・川口・戸田・蕨、東京、横浜・川崎、静岡、浜松、名古屋、岐阜、京都、大阪、神戸、姫路、広島、岡山、松山、福岡、北九州、熊本、大分、鹿児島となっています。

foodpandaの日本事業を買収する企業

通常のM &Aでは、仲介会社を通じて、譲渡対象事業に関する基本情報を「買い手候補企業」に渡して、「買い手候補企業」との質疑を交わしたうえで、選抜された買い手候補企業と『基本合意契約』を締結します。

その後、買い手候補が売買の対象となる事業をデューディリジェンス(法務、財務、事業の詳細調査)した後、『最終合意契約』を締結します。

デリバリーヒーローは、自社の投資家を納得させる必要があるため、この手続きで一番高い金額を提示した買い手に「foodpandaの日本事業」を売却するのが通常です。

事業売却決定が発表された現時点において、もう既に買主は絞られていると思います。

いったい、どこが買い手として残ったのでしょうか?

■本当に購入者がいる場合

foodpandaの日本事業を購入した企業名は公表されておらず、詳細は不明です。

通常は、foodpandaの日本事業を購入することで一番高い相乗効果が得られる企業が、一番高くfoodpandaの日本事業を評価(バリュエーション)できます。

一番高い金額を払える合理的な理由(バリュエーション結果)を持つ企業が、foodpandaの日本事業を購入することになるでしょう。

なお、合理的な理由なく高い金額で購入してしまうと、自社の投資家に責められますので、「買い手企業の経営者」は、デューディリジェンス及びバリュエーションに基づく合理的な金額でしか事業を購入することができません。

しかし、購入する企業は現れませんでした。

■本当は購入者がいない場合

フードデリバリーの価値は、大きく、①利用者、②配達員、③加盟店、④運営、⑤アプリ、⑥ブランド の6つに分解できますが、(既に持っているなどして)これらの価値が見出されない場合、foodpanda japanの購入者が現れていないといった事態もあり得ます。

つまり、実はデリバリーヒーローの「事業売却」という発表が口三味線で、本当は第三者に事業売却できていないという可能性も考えられるのです。

実際、foodpanda japanのフードデリバリー事業はデリバリーヒーローが撤退する程度に不採算事業であり、日本における市場シェアも小さいことから、事業買収による十分なシナジー効果を見出せる企業が少ないと思われます。

今回は残念ながら、こちらのケースとなってしまいました。

■有力な購入者候補

かかる中、foodpandaの日本事業の購入先を想像するとき、具体的には以下のような企業が有力候補となるのではないでしょうか。

  1. 出前館(日本市場2位、LINEを擁するZホールディングスの傘下)※

  2. DoorDash(米国市場1、2021年にWolt買収を発表)※

  3. DiDiFood(中国の配車サービス1の滴滴出行(ディディチューシン)の子会社。首都圏に進出したい)※

  4. Uber Eats (日本市場1位。圧倒的知名度。出前館に追い上げられている)※

  5. Just Eat Takeaway(JET)(世界20か国以上に展開。米国のグラブハブを傘下に持つ)

  6. menu(日本市場3位、KDDI参加)

  7. JOKR(ジョーカー)(世界の15都市に展開する米国のクイックコマース企業。JOKRの創業者はフードパンダの創業者)

※ ソフトバンクグループ(SBG)に関連した資本が入っています。

 

以下、それぞれの企業について考察していきます。

1.出前館

出前館のロゴ

2021年12月現在、出前館の親会社は、Zホールディングス(旧LINE)となっています。

Zホールディングスの親会社である「Aホールディングス」の株は、「ソフトバンク」と「NAVER」が50%ずつ持っています。

下記の出資相関図をよくみると、Z ホールディングス(旧 LINE株式会社)が色々な子会社を持っているので、これらとの業務提携により、他社にマネできない幅広いサービスの展開が期待されますね。

配達員の仕事も色々増えそうです。現在の日本のフーデリプラットフォームの中では将来性No.1と考えていいでしょう。

Uber Eats Japanと日本市場シェア争いをしている出前館としては、foodpanda Japanを購入すれば、日本市場シェアNo.1の地位が確立しそうですので、foodpanda Japanを購入する価値(シナジー)は他社よりも高いと思われます。

また、foodpanda JapanがUber Eats に吸収されUber Eats が単独首位になってしまうのを阻止するため、また、Wolt(ウォルト)を擁するドアダッシュの拡大を防ぐためにも、foodpanda japanを購入したいと思っているかもしれません。

但し、出前館は、foodpandaの加盟店、利用者、配達員をわざわざ受け継がなくても、勝手に切り替えてもらえる可能性が高いです。

例えば、利用者は既に重複している可能性が高く、また配達員であれば今の報酬を維持して、アプリをUber Eats レベルまで使いやすくすれば、多くの旧foodpandaライダーは出前館に移行してくると思われます。

なお、デリバリーヒーローが日本事業からの撤退を表明した直後、出前館株は前日比で約8%上昇。12月23日にはセイノーホールディングスとの業務提携も発表されました。

出前館 資本関係図

2.Door Dash(ドアダッシュ)

DoorDashのロゴ

米国No.1のフードデリバリープラットフォーマーであるDoor Dash(ドアダッシュ)は、ソフトバンクグループが運用するソフトバンク・ビジョン・ファンド(SVFと呼ばれています。)の投資先としても有名です。

2021年12月現在、SVFが第2位の大株主で11%弱を保有しており、筆頭株主はベンチャーキャピタルの「セコイア・キャピタル」となっています。

Door Dash(ドアダッシュ)は、米国とカナダ、オーストラリアを地盤としており、2021年6月には4カ国目の市場として日本にも進出し、2021年Wolt(ウォルト)の買収を発表しました。

直近でWolt(ウォルト)買収の実績があるので、foodpanda Japanを買収する企業としての期待値は高めです。

foodpandaの発表によると、どうもfoodpandaブランドが使えないようなので、Door Dash(ドアダッシュ)が事業買収する場合は、既に日本での認知度の高い『Woltブランド』に統一して、加盟店、配達員、利用者を引き継ぐ可能性が高いと思われます。

Wolt(ウォルト)

woltのロゴ

Wolt(ウォルト)は、欧州を地盤としつつ日本にも展開しており、日本市場では親会社であるDoor Dash(ドアダッシュ)よりも先行しています。

日本のWolt(ウォルト)の特徴は、おもてなしを最優先したサービスです。

配達員との提携基準も業界一厳しく、Wolt配達員になりたくてもならない人が大勢います。

また、加盟店の選抜も厳しく、『相対的にやや高いけど美味しいお店』がたくさんあります。

Wolt(ウォルト)だけに登録している人気店がとても多いのも特徴です。

Wolt(ウォルト)はサポートスタッフの質も日本No.1です。Uber Eats やmenu などライバル他社が機械的なコピペメッセージ対応であるのに対し、Wolt サポートは優秀なスタッフが丁寧に個別に対応してくれます。

一度でも接した人はファンになる。そんなホスピタリティがWolt(ウォルト)の特徴です。

Door Dash による買収が発表されましたが、日本における事業はWolt ブランドで継続される模様です。

上記の通り、foodpandaの日本法人を買収して、Wolt(ウォルト)ブランドで統一する場合、Door Dash(ドアダッシュ)ではなく、Wolt(ウォルト)がfoodpandaの日本法人を購入する可能性もあると思います。

3.DiDi Food

DiDiFood ロゴ

中国企業の滴滴出行(ディディチューシン)は、2018年にソフトバンクとの合弁でDiDiモビリティジャパンを設立し、タクシー配車アプリを展開してきました。

2016年、Uber が個人事業主によるフードデリバリーサービスの「Uber Eats」を日本で開始し人気を博したことから、滴滴出行も日本でフードデリバリーを行いました。

DiDiモビリティジャパンは、東京都内に本社を置いていますが、東京都などの首都圏からではなく、大阪府からサービスを展開しました。

なお、2021年12月現在、宮城県、愛知県、静岡県、京都府、大阪府、奈良県、兵庫県、広島県、福岡県、沖縄県のみでサービスが展開されており、DiDiフードジャパンの本社がある東京都内ではサービスは開始されていません。

foodpandaの日本法人は既に「東京を含む首都圏」で展開しているので、展開地域が少ないDiDiFoodの目には、非常に魅力的な企業に映ると思われます。

但し、DiDiFood(ディディフード)がfoodpandaの日本法人を購入しても、まだ日本のフードデリバリー市場シェア1位にはなれませんので、そういった面でシナジー効果は限定的です。

4.Just Eat Takeaway(JET)

Just Eat Takeawayロゴ

1999年、オランダ・トゥウェンテ大学で情報工学を専攻していた21歳のイッツ・グルーン(Jitse Groen)は、家族と共に誕生日を祝うためにピザを注文したものの、仮住所への宅配を拒否されました。

グルーンは、この経験から、オンライン上に飲食店を登録するデリバリー事業のアイデアを得て、翌2000年にウェブサイトThuisbezorgd.nlを開設したといわれています。

2009年にモバイルアプリでのサービスを提供開始し、2011年に社名をTakeaway.comと改称しました。

2012年1月にベンチャーキャピタルから1,300万ユーロを調達し、2014年4月にドイツの同業LieferandoやポーランドのPyszne.plを買収したことで注目を集めました。

2016年9月に株式公開し、2018年にルーマニア・ブルガリア・イスラエルの同業を買収、2018年12月にはデリバリーヒーローのドイツ事業を買収しました。

イギリス・ロンドンを拠点とし、南北アメリカ及びオセアニアにもグループ企業を持つ同業のジャストイート(Just Eat)の買収を2019年8月に発表、翌年4月に買収が完了し、社名はJust Eat Takeaway.com( ジャストイート・テイクアウェイドットコム(JET))となりました。

さらに2021年6月、アメリカ合衆国の同業グラブハブの買収を完了し、世界2位のフードデリバリー企業に成長しました。

JETは買収を繰り返して成長してきているため、アジアへの進出をするのであれば、既存のブランドを買収し、そのブランドを活かして運営する可能性が高いです。

しかしながら、デリバリーヒーローは、foodpandaを日本事業から撤退させることを表明しているため、foodpandaブランドを使えないと思われます。

また、foodpandaは日本における市場シェアが小さいので、市場シェア上位3位に食い込むには、foodpandaだけでは少し足りないかもしれません。

JETは、どうせ購入するならUber Eats Japanも購入し、日本市場シェアNo.1になりたいと思っているのではないでしょうか。

なお、世界1位は中国の美団(メイチュアン)といわれています。

Just Eat Takeaway.comの関連企業
  1. Thuisbezorgd.nl(オランダ)
  2. Takeaway.com(ベルギー・ルクセンブルク・ポルトガル・ルーマニア・ブルガリア)
  3. Lieferando(ドイツ・オーストリア)
  4. Pyszne.pl(ポーランド)
  5. 10bis(イスラエル)
  6. JUST EAT(イギリス・アイルランド・フランス・イタリア・スペイン・スイス〔EAT.chからリブランド〕・デンマーク・ノルウェー)
  7. Menulog(オーストラリア・ニュージーランド)
  8. SkipTheDishes(カナダ)
  9. グラブハブ(アメリカ)
  10. Bistro.sk(スロバキア)
  11. iFood(ブラジル、コロンビア)※業務提携

5.Uber Eats

Uber Eats ロゴ

Uber Eats (ウーバーイーツ)は、ウーバー・テクノロジーズ(Uber)が2014年に立ち上げたアメリカのオンラインフード注文・配達プラットフォームで、カリフォルニア州サンフランシスコに拠点があります。

ウーバー•テクノロジーズ(Uber)の筆頭株主は孫正義氏率いるソフトバンクグループです。

2021年9月30日時点で、Uber Eatsのサービスエリアは日本全国、全47都道府県にわたります。

foodpanda 日本事業の展開エリアは、既にUber Eats が展開済みの地域なので、Uber Japanの目にはそれほど魅力的には映らないでしょう。

ただし、一旦foodpanda Japanを吸収してUber Eats Japan の市場シェア及び企業価値を高めた後に、Uber Eats Japan ごと他社に売却するなんていうシナリオもあるかもしれませんね。

6.menu(メニュー)

menuのロゴ

日本でのみフードデリバリー事業を展開するmenu株式会社は、日本市場シェア第3位といわれています。

menu(メニュー)とKDDI株式会社は、2021年6月1日、日本の飲食業界の活性化を推進し、両社経済圏の連携により新たな価値を創出するため資本業務提携(以下 本提携)を開始しました。

KDDIは本提携により、menu(メニュー)が発行する株式の一部を取得し、持分法適用関連会社化しました。

2020年4月の提供開始から1年間で47都道府県にサービス展開し、国内60,000店舗の加盟店舗数(注1)を実現するなど事業を拡大しています。

業界3位という微妙な立場上、foodpanda Japanを吸収して市場シェアを広げたいと考えていると思われますが、日本市場の首位争いをしているUber Eatsと出前館、また世界展開しているDoor DashやJust Eat Takeaway.com(JET)と比較すると、どうも勢いが弱いので、買収競争に勝てるのかどうは微妙な状況です。

7.JOKR(ジョーカー)

JOKR(ジョーカー)のロゴ

Forbesの記事よると、食料品や日用品をわずか15分で配達する宅配サービスの「ジョーカー(JOKR)」は、新たに2億6000万ドルを調達し、評価額を12億ドル(約1,360億円)に引き上げました。

ドイツのfoodpanda(フードパンダ)創業者であるラルフ・ウェンゼルが2021年3月に設立したジョーカーは、ニューヨークに本拠を置き、同年4月にヨーロッパ、北米、ラテンアメリカの一部の都市でサービスを開始しました。

同社は、2021年7月のシリーズAで1億7000万ドルを調達しました。

Ralf Wenzel JOKR
ジョーカーは世界15の都市に200のハブを設置し、数千種類に及ぶ食料品や日用品を保管し、配送を行っています。

今後は、これらの地域のより多くの都市やエリアに進出する予定といいます。

シリーズBラウンドには、GGVキャピタル、タイガーグローバル、Activant Capital、Baldton Capital、HV Capitalなど、多くの投資家が参加しました。

新たな資金は、ジョーカーが最も人気を博している米国および南米でのプレゼンスをさらに高めるために使用されるといいます。

ジョーカーは、最初に進出したいくつかの都市ですでに黒字化を果たしており、創業者のラルフ・ウェンゼルは、「当社が提供するインスタントデリバリーサービスは南米と米国で好評で、GMV(取引総額)は週あたり15%のペースで伸びている」と言っています。

foodpandaと創業者が同じで、サービスの種類も同様のジョーカーが、もしアジア進出を目指いしてるのであれば①利用者、②配達員、③加盟店、④運営、⑤アプリ、⑥ブランドのうち、①~⑤までを有効活用できるので、foodpanda Japanの価値を一番高く評価できるのは、JOKR(ジョーカー)のような新興のクイックコマース企業なのかもしれません。

但し、日本がクイックコマースで儲かりそうな市場であるならば、そもそもfoodpandaが撤退しないのではないかとも考えられますね。

配達員はどうなるの?

デリバリーヒーローは日本におけるfoodpandaサービスを2022年1月31日をもって終了することを決定しました。

foodpandaの日本事業を引き継げる買い手がみつからず、単に日本市場からの撤退となった場合(ペーパーカンパニーに売却した場合)は、配達員はfoodpandaとは関係のない他のフードデリバリーサービスで稼働する必要があります。

配達員の紹介コード一覧

フードデリバリーはUber Eats 出前館DiDi Food(ディディフード)Wolt(ウォルト)menu(メニュー)などたくさんあり、複数登録すると、単にバックアップができるだけでなく、次の3つの大きなメリットがあるので、簡単にご紹介いたします。

❶ 新規登録キャンペーンの恩恵がそれぞれの会社から受けられる。

ご存じの通り、現在はフードデリバリー各社で激しいシェア争いをしています。

特に配達パートナーの確保は重要な課題で、紹介キャンペーン、特別インセンティブ等を使って配達パートナーの確保にチカラをいれています。

この「紹介キャンペーンバブル」ともいえる状況はいつ終わってもおかしくありませんので、早目に恩恵を受けておくことをおすすめします。

有利なインセンティブを選択できる。

配達パートナーへのインセンティブは、各社で異なりますので、複数登録していることにより、その時期の有利なインセンティブを選択できるという大きなメリットがあります。

テレビCMやSNSでの宣伝も売上に影響します。複数登録していると、そのときに一番有利なキャンペーンを行っているプラットフォームを選ぶことができます。

最近では、出前館が2.0倍ブーストを行ったのが話題となっています。

Uber Eats が1件の配達で400円前後得られるところ、出前館は時間限定ですが(基本報酬)715円 × 2.0倍ブーストで、1件あたり1,430円稼げることがあります。さらにスタートダッシュキャンペーンで30%増額されていますので、1件あたり1,640円の報酬が得られます。このとき1時間に4件配達したとしたら、6,560円/時の稼ぎとなります。

これは出前館に登録していなかったら逃してしまうチャンスです。

紹介報酬のチャンスが広がる。

世間では、配達員の収入は「配達報酬」だけと思われているかもしれませんが、これは誤りです。

配達員には大きく2つ、「①配達報酬」と「②紹介報酬」の収入チャンスがあります。

複数登録しておくと、この「②紹介報酬」のチャンスが大きく広がります。

例えば、東京のUber Eats 配達パートナーがご家族・ご友人をご招待したら、2021年12月現在、Uber Eats から35,000円程度の紹介報酬が得られます。

ここでさらにWolt にも招待し、その招待されたご家族・ご友人が所定の条件を満たしたら、お一人につきWolt から10,000円の紹介報酬が貰えますので、Uber Eats とWolt の2社だけでも合計45,000円/人の報酬が得られる状態になります。

この状態を大きなメリットと捉えるか、無視してしまうかで、年収に大きな影響がでると思います。

・フードデリバリー各社の進出状況【都道府県一覧】はこちら

www.delinavi.net

LINEで友達追加していただければ、すぐに招待メッセージ(フーデリ各社の招待コード)をお送りいたします。

「登録する前に招待された」という証拠が残りますので、是非LINEのお友達登録をお願いします。

f:id:UberPartnerJP:20211031210610p:plain

タダメシクーポン

www.delinavi.net

タダ乗りクーポン

www.delinavi.net

以上となります。今後の業界再編には目が離せませんね。

最後までお読みくださってありがとうございました。