こんにちは、ひよちゃんママです。
最近、フードデリバリーの話題で気になることはありませんか？ 私がよく使っているロケットナウ（Rocket Now）、配送料もサービス料も0円で本当にお得なのですが、ふと「この会社、一体どこが運営してるの？」と気になった方も多いのではないでしょうか。
実は、ロケットナウの裏側にはNYSE上場の巨大企業が存在しています。しかも、一度日本から撤退して、再び戻ってきたという経緯もあるんです。
今回は、ロケットナウの運営会社や親会社について、そしてなぜ一度撤退してから再参入したのかを、公式プレスリリースや報道に基づいてまとめました。気になる労務トラブルの報道についても触れています。
この記事の結論・まとめ
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もくじ
- ロケットナウの運営会社はどこ？親会社「クーパン」ってどんな企業？
- クーパンはどれくらいすごい会社なの？
- クーパンはなぜ一度日本から撤退したの？
- なぜ「ロケットナウ」として再参入したの？
- 再参入後のロケットナウはどれくらい成長している？
- 運営会社をめぐる労務トラブルの報道について
- よくある質問
- まとめ
ロケットナウの運営会社はどこ？親会社「クーパン」ってどんな企業？
ロケットナウを日本で運営しているのは、CP One Japan合同会社という企業です。本社は東京都港区六本木7-15-9（住友不動産六本木セントラルタワー15階）にあります。
CP One Japan？ 聞いたことないけど、大丈夫なの？
そう思いますよね。でも、このCP One Japanの親会社がとても重要なポイントなんです。
親会社はCoupang, Inc.（クーパン）。米国ワシントン州シアトルに本社を置き、デラウェア州で法人登記されているテクノロジー企業です。創業者のキム・ボムソク（Bom Kim）氏が2010年に韓国で立ち上げ、現在は韓国を主要市場とするeコマース最大手で、韓国では「韓国版Amazon」と呼ばれるほどの存在感があります。
クーパンはどれくらいすごい会社なの？
クーパンの規模感をざっくりお伝えすると、こんな感じです。
2010年に、ハーバード大学に在学していたキム・ボムソク氏が韓国で創業しました。2018年にはソフトバンク・ビジョン・ファンドから約20億ドル（当時のレートで約2,200億円規模）の出資を受けています。
そして2021年3月には、ニューヨーク証券取引所（NYSE）に上場を果たし、2024年の年間売上高は約303億ドル（約4.5兆円規模）を記録しました。Fortune誌のランキングでも、2025年はFortune 150に選出されています。
時価総額は時期によって変動しますが、2026年5月時点でおよそ300億ドル前後で推移しています（日本企業でいうとリクルートや任天堂と比較される規模感です）。
つまり、ロケットナウは「正体不明のアプリ」ではなく、NYSEに上場している大手テクノロジー企業の100%子会社が運営しているサービスです。ここをまず押さえておくと、企業としての背景が見えやすくなります。
クーパンはなぜ一度日本から撤退したの？
実はクーパンが日本に来たのは、ロケットナウが初めてではありません。2021年6月に一度、東京都内の一部エリアで日本市場に参入していました。
当時のサービス名は「Coupang（クーパン）」。生鮮食品や日用品を最短10分で届けるクイックコマースを、目黒区中目黒と品川区荏原町にダークストア（配送専用の倉庫型店舗）を構えてスタートしました。配達対象は大田区、品川区、渋谷区、港区、世田谷区、目黒区、杉並区、中野区（一部エリアを除く）など、東京都内の限られたエリアです。
2022年には100円ショップのDAISOと提携し、約5,000種類の日用品をアプリで注文できる体制を整えていました。
え、そんなサービスあったの？ 全然知らなかった！
そうなんです。実は、認知度が広がりきらなかったことが撤退の要因のひとつでもありました。
撤退の理由として、複数の業界紙では次のような点が指摘されています。
まず、サービスの認知度が広がらなかったこと。当時の日本では、即配サービスといえばコンビニやネットスーパーが主流で、クーパンというブランド名は限られた層にしか知られていませんでした。
次に、クイックコマース全体が日本市場で苦戦していた点です。2022年1月にはグローバル大手のフードパンダ（Delivery Hero）が日本から撤退、同年10月には国内最古参のクイックゲットがサービスを停止するなど、クイックコマースの撤退ラッシュが続いていました。日本にはすでにコンビニという即時調達インフラがあり、ダークストア型の即配モデルが差別化しにくい市場環境だったといえます。
さらに、対応エリアが東京都内の一部に限定されたまま大きな拡大には至りませんでした。
こうした事情が重なり、クーパンは2023年3月10日に日本市場からの撤退を発表し、同年3月21日にサービスを終了しました。
なぜ「ロケットナウ」として再参入したの？
撤退から約2年。2025年1月14日、クーパンは「ロケットナウ（Rocket Now）」という新しいブランド名で、東京都港区（青山エリア）から日本市場に戻ってきました。
前回との大きな違いは、主に3つあります。
①サービスの方向性を変えた
前回はクイックコマース（日用品の即配）でしたが、今回はフードデリバリーに特化しています。Uber Eatsや出前館で「フードデリバリー」の利用習慣が定着している日本で、その土俵の上で勝負する戦略に切り替えた形です。
②配送料・サービス料0円という料金体系
ロケットナウの最大の特徴は、配送料0円・サービス料0円という料金体系です。さらに「お店と同価格」バッジがついている対象店舗では、店頭と同じ価格で注文できる「ゼロ配MAX」プロモーションも展開しています（2025年9月24日～12月31日予定、対象店舗は順次拡大）。
一般的なフードデリバリーでは、店頭より割増しされた価格に加えて配送料やサービス料がかかりますが、ロケットナウはそのコストを利用者から取らない形をとっています。
私も最初は信じられなかったのですが、実際に使ってみるとお店と同じ値段で届く店舗もあって驚きました。
③ブランド名を日本向けに一新
韓国で展開している「Coupang Eats」をそのまま使うのではなく、「ロケットナウ」という日本向けの新ブランドを立ち上げました。クーパン本体の「ロケット配送」を連想させるネーミングで、日本の消費者に親しみやすいブランドを目指したものとみられます。
再参入後のロケットナウはどれくらい成長している？
再参入後の成長スピードは、確かに速いペースで進んでいます。ここは公式プレスリリースで発表されている内容を中心にまとめます。
2025年1月14日に東京都港区（青山エリア）でサービス開始。2025年8月時点では東京23区を中心とした関東圏が主要エリアで、約8カ月でアプリのダウンロード数は100万を突破しました。
その後、エリア拡大が加速します。大阪エリアは9月30日、名古屋は10月14日にサービス開始。11月には福岡・仙台・広島が11月14日、静岡が11月18日にスタートし、関東（東京・神奈川・埼玉・千葉）、関西（大阪・京都・兵庫）、中部（愛知・静岡）、東北（宮城）、中国（広島）、九州（福岡）と、約3カ月で全国12都府県に拡大しました。2025年12月には北海道（札幌）にも展開しています。
アプリのダウンロード数は2026年1月で約350万、2026年3月で500万を突破。サービス開始から15カ月で500万ダウンロードという数字は、Sensor Tower社が認定した「2025年に世界でローンチされた飲食店注文・フードデリバリーアプリ部門」で世界最多ダウンロード数を記録したとされています（出所：Sensor Tower）。
1年でここまで広がるって、やっぱり親会社の資金力がすごいんだなと感じます。
前回の撤退で得た教訓を踏まえ、今回は資金を投じてスピード感のある展開を進めている印象です。
運営会社をめぐる労務トラブルの報道について
ここまで親会社の規模感や成長スピードについて触れてきましたが、利用者として知っておいた方が良いと感じる報道もあります。運営会社CP One Japan合同会社の労務管理についてです。
2025年9月、講談社「週刊現代」（マネー現代）が、ロケットナウの契約社員からの労働トラブルを報じました。記事によると、労働基準監督署が契約更新条件や給与未払いに関する相談を受けて2024年6月に調査に入り、CP One Japanは2024年8月に労働基準法違反に対する是正勧告を受けたとされています。
2026年1月には、首都圏青年ユニオンと内部のCP ONE JAPAN労働組合が法的対応に向けた相談窓口を開設。報道では以下のような問題が指摘されています。
- 給与・残業代・リテンションボーナス（特別手当）の未払い・支払遅延
- 求人内容と実際の労働条件の乖離（基本給32万円＋特別手当で月65万円超を謳う求人広告など）
- 短期間での契約解除や雇止め
これに対してCP One Japan側は週刊現代の取材に対し、「未払い賃金に関する未解決の課題を迅速に是正し、あらゆる労働関連法規および業界標準に則るべく、労働基準監督署との緊密な連携を継続している」「人事部門の体制強化、人事・給与関連テクノロジーの導入に取り組んでいる」と回答しています。
利用者として直接巻き込まれるトラブルではありませんが、サービスの背景として知っておく価値はある情報だと思います。
こうした労務問題は、サービスの利便性とは別の次元で評価すべき論点です。記事として「親会社が上場企業＝すべて安心」と単純化せず、報道されている事実はそのままお伝えしておきます。今後の改善状況については、続報を待ちたいところです。
よくある質問
Q. ロケットナウは安全なサービスですか？個人情報が心配です。
運営会社CP One Japanの親会社Coupang, Inc.はニューヨーク証券取引所に上場している企業で、米国SECへの情報開示義務やセキュリティに関するガバナンス体制が求められる立場にあります。とはいえ、上場企業であっても情報流出が起こることはあります（実際にクーパン本体でも2025年に韓国国内で情報流出事案の報道がありました）。100%のリスクゼロはどのサービスでもないので、決済方法の管理など、利用者側でできる対策も併せて検討するのが現実的です。
Q. 労務トラブルが報道されていますが、利用者として注文しても問題ないですか？
報道されているのは主に契約社員（オフィス勤務スタッフ）に関する労務問題で、注文者の利用そのものに直接的な影響があるわけではありません。ただ、サービスを継続的に利用するかどうかを判断するうえで、企業姿勢として気になる方は様子を見るのもひとつの選択肢です。今後の改善状況や続報をチェックしながら判断するのが良いと思います。
Q. 配送料やサービス料が無料って、いつまで続くの？
現時点で終了時期はアナウンスされていません。クーパンは韓国でも同様の戦略でシェアを拡大してきた実績があるので、当面はこの料金体系が続く可能性があります。ただし、将来的にビジネスモデルが変更される可能性も否定できないので、お得に使える間に試してみるのも一案です。
Q. 自分の住んでいるエリアが対応しているか確認する方法は？
ロケットナウの公式アプリをダウンロードして、配達先の住所を入力するのが一番確実です。対応エリア外だった場合は、アプリ内で「エリア拡大をお知らせする」ボタンから通知設定をしておくと、サービス開始時に教えてもらえます。
気になることがあったら、ロケットナウの関連記事も是非読んでみてください。
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まとめ
ロケットナウは、NYSE上場のテクノロジー企業Coupang, Inc.の100%子会社「CP One Japan合同会社」が運営するフードデリバリーサービスです。
一度日本から撤退した過去がありますが、サービス内容を「クイックコマース」から「フードデリバリー」へと大きく変え、新ブランドとして再参入。配送料・サービス料が無料という料金体系は、前回の教訓と巨大企業ならではの資金力があってこそ実現できているものといえます。
一方で、運営会社をめぐる労務トラブルの報道もあり、「上場企業の子会社だから完全に安心」と単純化はしにくい側面もあります。サービスの利便性と、企業としての姿勢、その両方を見ながら付き合っていくサービスといえそうです。
我が家ではクーポンと組み合わせて、日常使いしています。背景を知ったうえで、納得して使えるのが一番ですね。
サービスとしてのお得さは確かなので、気になる方は一度試してみるのも良いと思います。
最後までお読みくださいましてありがとうございました。
※本記事の情報は2026年5月時点のものです。各種数値・エリア情報は公式プレスリリースおよび報道に基づいています。労務トラブルに関する記述は、講談社「週刊現代」（マネー現代）、中央日報日本語版、首都圏青年ユニオン公式発表、CP One Japan側の取材回答などの公開情報に基づきます。
